住宅完成保証制度

2021年12月14日

この制度ご存じでしょうか。

注文住宅を建築する場合においては、とても大切な制度になります。

工事請負契約後から建物の引渡し完了までに請負者である建築会社が倒産した場合のリスクに備える制度です。倒産により工事が中断した場合、既に発注者が支払った工事費、引き継ぐ建築会社への追加工事費用などが発生しますがそれらを保証してくれます。

この制度は請負者である建築会社が保証機関に登録する必要があり、審査基準を満たした建築会社だけが登録を認められているので、お願いする請負者がこの保証制度に登録しているかもポイントになります。

 

住宅完成保証の対象と限度額

一般的に保証の対象となるのは、個人が発注者である注文住宅で保証限度額は保証機関や保証内容によってさまざまですが、保証対象住宅の請負金額の20〜30%程度が目安となります。

 

種類の保証タイプの違い

保証タイプは大きく分けて「保険タイプ」と「エスクロー(第三者預託)タイプ」の2種類ありますが、保険タイプが主流です。

 

保険タイプ

保証機関が「発注者が既に支払った工事費」および「引き継ぐ建設会社への追加工事費」を保証するタイプになります。

例えば、請負金額が2000万円の住宅で「発注者が既に支払った工事費」が1000万円、工事の出来高が800万円の時点で請負者が倒産。残りの未施工分を引継ぐ建築会社の見積額が1300万円だったケースでは前払金200万円(1000万円-800万円)と追加工事費用100万円((800万円+1300万円)-当初請負金額2000万円)の合計300万円が保証されることになります(保証機関の保証内容や保証限度額による)。工事代金の追加の負担はありません。

 

手続き方法と注意点

住宅完成保証制度を利用する場合、工事請負契約の際、発注者が請負者を通じて保証機関との保証契約手続きを行います。保証機関によっては、請負金額に上限を設けている場合もあります。

保証料は発注者の負担となります。金額の目安は5万~10万円程度。見積書の項目内容に入っている場合もあるので確認しましょう。

 

注文住宅の建築は引渡しまでの期間が長いですし、万が一に備えて安心して家を建てるために、住宅完成保証制度の利用を検討してみましょう。

20211214